1962-03-02 第40回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○小坂国務大臣 このマッカーサーの米国議会に対しまして出しましたメッセージは、当時の総司令部渉外局によりまして、この年の二月二十四日付で発表されております。この中には今お話のように、日本の債務だ。この表現によりますと全額債務のような非常に強い表現が出ております。
○小坂国務大臣 このマッカーサーの米国議会に対しまして出しましたメッセージは、当時の総司令部渉外局によりまして、この年の二月二十四日付で発表されております。この中には今お話のように、日本の債務だ。この表現によりますと全額債務のような非常に強い表現が出ております。
では次に、この接収の意図はどこにあったかということを申し上げますと、当初におきましては、昭和二十年十月九日付の総司令部渉外局の発表に、散逸しないように保管するということが書いてあるのでありますが、そのようにもっぱらあとの処分の実行を確保するという必要上、強制管理したものであったと思われるのでありまして、最終の意図がどこにあったかということは必ずしもこの発表によっては明瞭でなかったのであります。
○吉田（賢）委員 これは資料を要求しておつたのだが来ておりませんが、二十七年四月二十日の日本経済新聞の一面に、マーケット局長の声明内容が総司令部渉外局十九日発表として出ております。
五月十一日付をもちまして総司令部渉外局で発表になりましたのは、非軍事的なまた個人的な使用関係の、従来ＬＲ労務者として使つておりました労働者は、七月一日付をもちまして全面的に軍の直接雇用に切りかえるという発表があつたのであります。
質問の第八点は、去る五月十六日に総司令部渉外局から発表されましたマーカツト経済科学局長の日米経済協力に関する声明に関連した問題であります。このマーカツト声明の具体化に当り、我が国の農業に與える影響に関して、この際、次の三点をお尋ねいたしたいと存じます。先ず第一に、マーカツト声明によれば、国内特需関係の物価は国際価格によつて調整されるべきであると指摘されております。
○加藤（充）委員 ことしの二月二十七日の東京新聞の記事によりますると、「熱海で四名殺傷さる」という見出しのもとに、在日兵站司令部渉外局発表の記事が出ておるのであります。
総司令部 極東司令部渉外局発表 一九五〇年三月一日 〔「もつと大きい声でやれ」と呼ぶ者あり〕 一九五〇年三月一日開催第百八回会議席上における連合国対日理事会議長米国代表ウイリアム・Ｊ・シーボルド氏の声明 本理事会理事諸君は一九四九年十二月二十一日の第百二回理事会会議における私の声明を想起せらるることと思う。
しかし今回発せられた五月八日の総司令部渉外局の発表によると、何かその間において背馳するような疑惑を持つのでありますが、これに対して政府ははつきりした御確信をただいま持つておいでであるかどうか、その辺を伺つておきたいと思います。
この法案を通読いたしますと、土地改良区というものを主といたしまして、農業協同組合が事業主体となることは第二義的なお取扱いに見られるのでありますが、これはこの法案のできた後に発せられた、昭和二十四年五月八日の総司令部渉外局で発表になつた、日本における農地改革の諸原則にもとるようなことはないかどうかということを、まずお尋ねいたします。
しかしながら、その点が大きな間違いであるということは、去る五月八日総司令部渉外局において発表されましたところの日本における農地改革の諸原則においても明らかであります。その要点は次の通りであります。 一九四九年四月二十八日極東委員会において採択された政策を実施するため國務省において作成された指令は総司令部に受理された。その要旨は左の通りである。
不在地主の範囲を廣めたこと、あるいは宅地、建物等の買收基準を改められたのは、社会党の石井君が言われましたところの、去る五月八日総司令部渉外局発表の日本における農地改革の諸原則に対して、若干の矛盾があるのではなかろうかということを私は心配しているものであります。その他の諸点に関しましては、大体においてこれを了とするものであります。
こういうような條件におきまして、民主自由党が政権を獲得いたしまするや、しばしば農林大臣が表明されておりますように、農地改革は行き過ぎである部分もある、あるいはもはやこれで打切りであるということを、われわれはしばしば聞いておつたのでありますが、幸いにも総司令部渉外局が二十四年五月八日付で発表いたしました日本における農地改革の諸原則を見ますと、從來の農地改革を確認すると同時に、さらに農地改革の必要を認めまして
昭和二十一年十一月云々とありますのは、昭和二十一年十一月二十日の太平洋方面米國陸軍總司令部渉外局の發表で、連合軍最高司令部引揚計畫の下において、故國に歸還することを拒む日本における朝鮮人は、正當に樹立された朝鮮政府が、朝鮮國民として彼らを認めるような時期が來るまでは、日本の國籍を保有する者とみなされることとし、又それに續いて昭和二十一年十一月二十日、太平洋方面米國陸軍總司令部渉外局發表によりますと、
この文部省の態度の決定された根拠は、総理が指摘されたように、昭和二十一年十一月十二日の太平洋方面米國陸軍総司令部渉外局の発表でありまして「連合軍最高司令部引揚計画の下に故國に帰還することを拒む日本における朝鮮人は、正当に樹立された朝鮮政府が朝鮮國民として彼等を認めるような時期が來るまでは日本の國籍を保有するものとみなされるとし、また昭和二十一年十一月二十日附太平洋方面米國陸軍総司令部渉外局発表によると
政府は今まで五箇年計畫の線に沿つて、積極的に蠶絲の復興を奬勵してきたわけでありますが、蠶絲が昨年の四月に初めて輸出されたころは非常な活氣を呈していたのでありますが、その後次第にニユーヨークの生絲の消費状況が惡くなりまして、遂に今年の七月三十一日には、司令部渉外局の發表といたしまして、今後生絲の消費状況が改善される見込みの立つときまでは、桑園の増加あるいは絹の生産は許可しない意向であるというふうなことが